2013-11-28 第185回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
そして、認定ベンチャーファンドにつきましては、主として事業拡張期のベンチャー企業に投資するファンドでございますから、一ファンド当たり少なくとも二十億円を超える規模、その何社の分も集まって、十社とかの分、十社、二十社の分を集めて二十億円を超える規模を想定しておりますので、ファンドの資金総額は数百億円から一千億円を超える規模になってほしい、成長させたい、それだけのベンチャーファンド、資金を出してまいりたいと
そして、認定ベンチャーファンドにつきましては、主として事業拡張期のベンチャー企業に投資するファンドでございますから、一ファンド当たり少なくとも二十億円を超える規模、その何社の分も集まって、十社とかの分、十社、二十社の分を集めて二十億円を超える規模を想定しておりますので、ファンドの資金総額は数百億円から一千億円を超える規模になってほしい、成長させたい、それだけのベンチャーファンド、資金を出してまいりたいと
本年一月の二十八日あるいは二月の十三日の衆議院の予算委員会におきまして、我が党の細野議員の方が、霞が関埋蔵金と呼ばれる特別会計の積立金あるいはその余剰資金、総額で約九十六兆円に上るのではないかという試算結果を示されて、その有効活用を求められました。
また、委員から御指摘のありました二つの資金、特に前段で御指摘のございました農地保有合理化事業貸付原資資金、資金総額九十三億で貸付残高が九億円にしか満たないというやつでございますが、これについては事業を廃止することといたしております。
ＩＤＡの十三次増資では、この二〇〇三年度からの三年間で、主たる業務である無利子融資に加えて、グラントと呼ばれる無償資金の供与を資金総額の一八％から二一％に拡大するということが合意をされたわけでありまして、このＩＤＡ資金のグラント化を拡大させることについては、人道的支援を行っている国連とかあるいは贈与主体の二国間援助と役割が重複すること、あるいはグラント化が将来的なＩＤＡ資金の縮小を招くおそれがあるという
民間企業の会計原則に沿ったものに見直すべきではないかとのお尋ねがございましたが、現在、道路関係四公団においては、営利を目的とせず、毎年度の収支差はすべて借入金の償還に充てていることから、減価償却等を行って期間損益を把握することより、むしろ借入金の償還状況に、会計処理において適切に把握することが重要であるとの考え方に立ち、いわゆる償還準備金積立方式を採用することにより、貸借対照表の中で道路への投下資金総額
これによりまして、貸借対照表の中で道路への投下資金総額と償還準備金が対比されて、借入金の返済状況を正確に示すことができると考えております。 ただ、これも若干古い経緯がございまして、古くは第二臨調のころからなかなか会計処理が一般の企業と異なってわかりにくいというような御指摘ございました。
新しい企業年金の税制、これは拠出と運用と給付、これを受け取るときの三段階にかかわるわけでございますが、運用段階におきまして、特別法人税が国税一％、地方税〇・一七三％の税率で、個人拠出分を除く運用資金総額全体にこの税がかかることになっております。一方、厚生年金基金は税の優遇措置があって、これはバランスを欠いているなと一つは思っております。
また、資金総額という面でも、今年度、中小企業向けには十二兆円の融資枠を政府系金融機関で用意してございまして、十分に年末に対応できるだけの枠も残っております。この点でも十分対応ができると思います。 また、民間金融機関につきましては、私どもから担当官庁に私の名前でお願いをしておりまして、民間金融機関に対する同趣旨の指導もお願いを申し上げております。
また、簡保の積立金につきましては、これは実は創業以来、大正八年でございますが、また戦後は昭和二十八年より、郵政大臣が直接管理運用をいたしておりまして、平成八年度末現在の簡保資金総額約九十九兆円でございますが、うち、今九四％が自主運用となっております。
平成八年度末の資金総額は約九十八兆七千九百六十九億円ということでございます。 今回の中央省庁改革基本法案の中でも、郵貯の資金運用部に対する預託義務の廃止ということがうたわれておりますけれども、簡保につきましては資金運用部に対する預託義務を課せられておりませんので、法律上は触れられていないということでございます。
これは、保有契約件数それから資金総額というものは着実に増加しているわけでございますけれども、近年の低金利の影響を受けまして、運用利回りが非常に低下しているということがその大きな原因でございます。
○政府委員（天野定功君） 簡保資金の運用に当たりましては積極的な地方還元に配意しているところでございまして、平成七年度末現在、簡保資金の地方公共団体融資残高は約十三兆四千億円、全体の資金総額の一四・六％を占めております。このほかに、市場運用として約五兆円の地方債を購入しているところでございます。
この簡保資金の地方公共団体への融資は、郵便局を通じて直接地方公共団体に貸し付けるものでございまして、融資残高は平成五年度末現在で約十二兆円、簡保資金総額の約一六％を占めるに至っております。これはまた財投による地方公共団体への融資残高の約二割という占率でございます。また、このほかに債券市場を通しまして地方債の購入も積極的に行っております。
○政府委員（高木繁俊君） 平成五年度末におきます資金総額は、これはまだ決算終わっておりませんので未確定値でございますが、七十四兆三千四百五十億円でございます。前年度末に比べまして一三・四％の伸びとなっております。
政治資金総額を選挙民の総数で除しまして、それから男性労働者の一人平均賃金というものでさらにそれを除す。こういった数字で見た場合に、一九八三年から四年の資料でいきますと、日本はイギリスの六倍、あるいはアメリカがイギリスの三倍、言うなれば、イギリスというのは日本の六分の一でありアメリカの三分の一の総コストでこれを賄っているという実態がございます。
先ほどお話のあった、いわゆる六十五兆五千億ですか、六十五兆五千億という簡保資金の総額の中で、現在、財投を通じて運用されておる額は幾らであり、資金総額の何％に当たりますか。
○江川政府委員 資金総額六十五兆五千三百十一億のうち財投運用に充てておりますのは三十九兆九千六十四億で約六割でございます。
それから平成四年度の計画でございますけれども、資金総額が八兆七千六百億円でございまして、そのうち指定単につきましては一兆四千億円を予定いたしております。前年度が一兆六千五百億円ですから一五％減額しております。現下の証券市場が不安定で不透明という状況にございますから、金融・経済情勢全般の動向を踏まえまして、この部分につきましては慎重な運用をいたしたいという姿勢でございます。
それから、資金の貸付条件等内容につきましては、これは我々としても鋭意努力をして、貸付資金総額枠の拡大等についても平成三年度に引き続いて今回また大幅な増額を図ろうとしているというようなことでございまして、相当な努力を行っているつもりでございます。事情の変化に合わせて対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
今後はその担保に出しておった債権の一部をこのような形で販売をするということになるわけでございまして、そうなりますと、それ見合いの担保がなくなりますから、銀行からの借り入れも減らさざるを得ない、あるいはふやすことができないということになっていくわけでございますから、全体といたしましては調達される資金総額がそのまま増加するものではないわけでございます。
今はこの法案そのものはＮＴＴのＡ型資金でございますけれども、ちょっと視点を変えまして、いわゆる補助金型と申しますか、ＮＴＴのＢ型資金がどういう配分で活用されているかということをちょっと伺いたいんですけれども、Ｂ型資金総額の中でいわゆる治山治水にどれぐらい使われているわけですか。